センター試験、実施大学ピリピリ「二度とミス許されぬ」

19日に始まった今年の大学入試センター試験。昨年は「地理歴史」「公民」の問題冊子配布ミスで過去最多の3452人が再試験の対象となるなど、前代未聞のトラブル試験となった。実施を担当する各大学は「二度とミスは許されない」とピリピリムード。一方、受験生は順調な実施を祈りながら、試験場に向かった。

安倍首相2月後半に訪米し首脳会談

訪米中の岸田文雄外相は18日昼(日本時間19日早朝)、国務省でクリントン国務長官と会談し、安倍晋三首相が来月17日から始まる週に訪米し、オバマ大統領と会談する日程で合意した。また、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島についてクリントン氏が「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」と述べ、従来より踏み込んだ表現で日本の立場を支持する姿勢を示した。  これまでも、クリントン氏は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲であると繰り返し述べてきた。中国による日本の領海・領空侵犯が続いている状況を踏まえ、より明確に中国をけん制することで、日中間の不測の事態を抑止する狙いとみられる。  これに対し、岸田氏は米側の表明を評価したうえで「尖閣はわが国固有の領土との基本的な立場は譲歩しない」と強調。「中国を挑発することなく冷静に対応する」と伝えた。  一方、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件に関連しては、情報の共有などで緊密に連絡を取っていく方針で一致した。  環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への日本の参加問題では、岸田氏が国内の調整状況を説明。クリントン氏は「参加が決まれば歓迎する」と期待を示した。  クリントン氏は、国際結婚が破綻した場合の子の取り扱いを定めたハーグ条約への日本の早期加盟を要請。これに対し、岸田氏は「政府として早期締結に取り組む」と述べ、通常国会での批准を目指す考えを示した。  また、クリントン氏は、安倍政権の原子力エネルギー政策についてたずね、岸田氏は「30年代に原子力をゼロにする前政権の方針は再検討が必要と考えている」と伝えた。  岸田氏は会談に先立ち、国務省の情報担当官からアルジェリアの人質事件に関する情勢説明を受けた。米通商代表部(USTR)のカーク代表、ドニロン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とも会談した。

遺族が賠償求め提訴へ、中央道・笹子トンネル事故

山梨県の中央自動車道・笹子トンネルの天井崩落事故で、死亡した9人のうち、東京都内の同じシェアハウスに住んでいた20代の会社員5人の遺族らが18日、中日本高速道路などを相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。

大阪市立高の府への移管、前倒し検討

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の2年男子生徒(17)が部顧問から体罰を受けた翌日に自殺した問題に絡み、松井一郎大阪府知事は18日、「今回の問題で、市教委の目が(市立高に)行き届いていないことが明らかになった」として、大阪都構想で「2015年度」とされている市立高全23校の府への移管時期について、前倒しを府市統合本部で検討する意向を明らかにした。  府庁で記者団の質問に答えた。この問題では、橋下徹大阪市長が17日の記者会見で、「市立高校には危機管理対応能力がない」として、移管時期を前倒しする考えを表明。松井知事はこれを受け、「高校を(府市で)一本化し、組織を充実させた方が子どもたちにとってもいい。市の教育委員5人で、全ての市立校の運営をハンドリング(掌握)するのは無理だ」と述べた。

全国高体連、体罰禁止徹底へ文書

全国高等学校体育連盟(高体連)は18日、大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が顧問から体罰を受けた翌日に自殺したことに関連し、体罰禁止の徹底を求める文書を都道府県高体連に送ったことを明らかにした。 

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